Pocket Speaking 利用規約
この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社新興出版社啓林館(以下、「当社」といいます。)が提供する「Pocket Speaking」(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスの利用者(以下、「ユーザー」といいます。)には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
第1条 (適用)
本規約は、申請者(第3条第1項に定義します。本条において以下同じ。)やユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用され、申請者、ユーザー及びこれらの者が所属する学校その他の教育機関(以下、「所属機関」といいます。)と当社との間の契約を構成するものとします。
第2条 (ユーザー)
本規約において、ユーザーとは、第3条に定めるところにより本サービスの利用登録(以下、「利用登録」といいます。)が完了した者をさします。利用登録が完了していない者は、本サービスを利用することはできません。
第3条 (利用登録)
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本サービスの利用登録は、本サービスの利用を希望する所属機関及びその所属教員(以下、「申請者」といいます。)が当社の定める方法によって、本サービスの利用を注文し、利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、完了するものとします。
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当社は、申請者又は申請にかかる生徒や教員に関し以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請の全部又は一部を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
(1) 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
(2) 本規約に違反したことがある場合
(3) その他、当社が利用登録を相当でないと合理的に判断した場合 -
申請者及び所属機関は当社に対し、第1項の申請内容の正確性について保証するものとし、登録内容に誤りが判明したり変更等が生じたりした場合には、速やかに当社所定の手続に従い、登録内容を修正するものとします。
第4条 (個人情報)
当社は、本サービスの利用に関連して知り得た申請者及びユーザーの個人情報を、「個人情報の保護に関する法律」その他関連諸法令の他、別途当社が定める「個人情報の取扱について」に基づき適切に取り扱います。
第5条 (ユーザーID等の管理)
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ユーザーは、自己の責任において、本サービスの利用に必要となるユーザーID、ユーザー名及びパスワード(以下、「ユーザーID等」といいます。)を管理するものとし、所属機関及び申請者はかかる管理が適切に行われるようユーザーを監督するものとします。
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ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーID等を第三者(他のユーザーも含みます。)に譲渡又は貸与することはできません。当社は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされ、本サービスが利用された場合には、そのユーザーID等を登録しているユーザー自身による利用として取り扱います。
第6条 (利用料金及び支払方法)
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所属機関は、本サービスの利用の対価として、当社が別途定め、当社が定める方法により告知する利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
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所属機関が利用料金の支払を遅滞した場合には、当社に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第7条 (禁止事項)
所属機関、申請者及びユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
(1) 法令又は公序良俗に違反する行為
(2) 犯罪行為に関連する行為
(3) 本サービスのネットワーク又はシステム等の機能を破壊したり、妨害したりする行為
(4) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(5) 他のユーザーに関する個人情報等を収集又は蓄積する行為
(6) 他のユーザーに成りすます行為
(7) 本サービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
(8) その他、当社が不適切と判断する行為
第8条 (本サービスの提供の停止等)
当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、所属機関、申請者又はユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
(1) 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
(2) 地震、落雷、火災、停電又は天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
(3) コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合
(4) その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
第9条 (利用制限及び登録抹消)
当社は、以下の場合には、所属機関、申請者又はユーザーに対する事前の通知なく、全部又は一部のユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、又はユーザー登録を抹消することができるものとします。
(1) 利用停止の申し出があった場合
(2) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(3) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(4) その他、当社が本サービスの利用を適当でないと合理的に判断した場合
第10条 (免責事項)
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当社の損害賠償責任は当社の故意又は重過失によるものを除き、現実に発生した直接の損害に限り、所属機関が当社に支払い済みの利用料金の総額を上限とします。
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当社は、本サービスが全てのユーザーの端末に対応することを保証しません。
第11条 (サービス内容の変更等)
当社は、所属機関、申請者又はユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更し又は本サービスの提供を中止することができるものとします。
第12条 (本規約の変更)
当社は、必要と判断した場合には、民法第548条の4の規定により、所属機関、申請者又はユーザーに事前に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。
第13条 (通知又は連絡)
所属機関、申請者又はユーザーと当社との間の通知又は連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。
第14条 (権利義務の譲渡の禁止)
所属機関、申請者又はユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約における契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。
第15条 (準拠法・裁判管轄)
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本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
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本サービスの利用及び本規約に関して紛争が生じた場合には、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
(附則)
2022年3月1日 作成・適用
2023年5月8日 改訂